【マンション】事情に詳しい理事が辞めていくのを待ってる悪徳管理会社と『談合』するマンション管理士【乗っ取り】その８

　３つの問題点。

①マンション管理士が業者と談合だんごう
②管理会社のマンション乗っ取り
③又貸しブローカーの暗躍あんやく

　
　　その８
　

　この場合、管理会社は警察署へ説明に行かなければならないハズですが、マンションを乗っ取ろうとしている悪徳管理会社は……

　警察に行きません。

　いや、行けないのでしょう。
　

　管理会社が警察署に行く場合は当然、『問題住人』の詳細をオーナーに聞かなければなりません。

　それも無しに「警察に相談している」とは言えませんね。

もし、オーナーが外国人だったらどうでしょうか？

　「今、日本に居ません」そんな事も有るかもしれません。
　

　たとえば、外国人のオーナーが「差別だ！」と言って来たらどうします？！

　これ本当に有った事なんですよ。

私が管理をやらさせて頂いていないので、権限が無いのですが、

　在留外国人は法務省に管理されていますし、『差別』を調査してくださるのも法務省の人権擁護機関ですから。

具体的な差別の内容を聞き、管理会社は法務省へ言えば良い訳です。

　これは住人が外国人の場合も同じに出来るでしょう。
　

　重要なのはオーナーの契約している『不動産会社』ですので、オーナーから聞き出して不動産会社と話をしましょう、

不動産会社は、国土交通大臣か各都道府県知事から免許を受けています。

　そして、『宅地建物取引士たくちたてものとりひきし（宅建士たっけんし）』が必ず居ます。

ところが、不動産会社も、昔のように『宅地建物取引士たくちたてものとりひきし（宅建士たっけんし）』を持たれた方ご自身で営んでおられる不動産会社は少なくなっているのです。
　