③ 香港人かく闘えり(Hongkongers fought like this)3

 2019年4月28日に、2回目となる【逃亡犯条例 改正案】反対デモが行われ、主催者発表13万人(警察発表で最高時2万2800人)が参加、

2014年の『雨傘革命』以来、最多の参加者となった。
 

 5月6日、【逃亡犯条例 改正案】を審議する立法会の委員会が開催されるも、民主派と親中派の対立で意見が真っ二つとなる。

 10日、アメリカ国務省のオルタガス報道官は会見で【逃亡犯条例 改正案】について、「香港の自治を揺るがす可能性がある。」と批判、

大規模デモにも触れ「香港人が反対しているのは明白。」と強調した上で、『一国二制度』が揺らぐ事に置ける、香港の国際的地位の低下リスクを警告。
 

 12日、【逃亡犯条例 改正案】で親中派の委員会開催を阻止するため、民主派が議場を占拠し衝突が発生したため委員会は開催されず。

 16日、香港の『民主主義の父』李柱銘リーチュー・ミン 元民主党主席がワシントンでポンペオ国務長官と会談、【逃亡犯条例 改正案】に反対を訴えた。
 

 17日、本来なら親中派で香港政府を支持するハズの有力な財界系議員や、政党関係者、保守派の学者からも、

 「香港人は香港で裁く域外犯規定の新設」など【逃亡犯条例 改正案】の代案を主張する声が高まると、

 王志民Wang Zhimin 香港中央政府連絡事務所(中央政府駐香港連絡弁公室[中連弁])主任が、香港の全国人民代表者大会 代表や、中国人民政治協商会議委員を集め、

 「香港政府の改正案を断固支持する」と主張し、【逃亡犯条例 改正案】の支持を要請する。
 

 20日、香港警察責任者の李家超ジョン・リー 保安局長は、【逃亡犯条例 改正案】を委員会審議をへず、

直接6月12日に立法会本会議で審議する案を発表。

 21日、中国の韓正ハン・ジョン 副総理・香港とマカオの中央指導グループ(中央港澳工作協調小組)長が、【逃亡犯条例 改正案】支持を表明するなど、

中国の中央政府関係者から香港政府案の支持が表明され、親香港政府派からの異論は収束した。
 

 22日、2016年2月9日の九龍中部に在る繁華街の旺角ウォンゴッで、春節の無許可屋台の保健当局による取り締まりをきっかけに、

市民と香港警察の衝突が発生し、警官が威嚇いかく発砲を2度行った『旺角ウォンゴッ騒乱』で、

国外逃亡中で中国融和に対抗する[本土民主前線]の黄台仰と李東昇の難民申請がドイツで認められる。
 

 24日、【逃亡犯条例 改正案】に対しEU代表団が在香港・マカオ事務所の代表11名を通じて、林鄭月娥 行政長官へ外交申し入れを行い抗議を表明。

 30日、李家超 保安局長は【逃亡犯条例 改正案】の引き渡し対象を、懲役3年から7年以上とするなど修正案を発表した。

 同30日、イギリスのハント外相とカナダのフリーランド外相は共同声明を発表し、【逃亡犯条例 改正案】が香港の自由に悪影響を及ぼすと指摘。
 

 2019年6月から市民らが香港政府、及び中国共産党へ求めるのは『五大诉求(五大要求)』全ての受け入れだ。

① 逃亡犯条例改正案の完全撤回
② 行政長官選・立法会選の普通選挙を実現
③ 香港警察が行った暴力行為の独立調査委員会の設置
④ 逮捕・拘束されたデモ参加者らの釈放
⑤ 民主化デモを暴動と認定した香港政府の見解取り消し

 デモ参加者を見るが良い、手を開き掲げ5本の指でこれら5つの要求を現している。

 6月4日、『六四天安門事件』追悼集会が開催され18万人以上(警察発表3万7000人)が参加、2012年・2014年と並び過去最多となる。

 9日、3回目の【逃亡犯条例 改正案】反対デモに主催者発表で香港返還後で最大の、

香港人口の約7分の1に当たる103万人(警察発表24万人)が結集して行われ、同日には世界の29都市で集会が開催された。

 12日、審議再開を変更せず再び起こったデモは、主要道路を参加者で占拠するなどの更に大規模な物となり、

【逃亡犯条例 改正案】に反対する民主派勢力は立法会を包囲、香港警察がデモ排除の名目で催涙弾・ゴム弾などを使用し、

民主派側に多数の負傷者が出る事になった、しかしこのデモで審議は延期され、

 15日、林鄭月娥 行政長官は「説明不足」を認め、【逃亡犯条例 改正案】について立法会(議会)での審議を中断し「手続きを停止する」と発表。
 

 16日、4回目の【逃亡犯条例 改正案】反対デモに主催者発表で200万人(警察発表33万8000人)が参加。

 21日から22日にかけ、【逃亡犯条例 改正案】に反対する若者は香港警察の強硬姿勢に抗議して、香港島中心部の香港警察本部を包囲した。

 25日、イギリスのハント外相は、香港への警察装備の輸出を停止すると表明する。
 

 7月1日、香港が中国に返還されて22年記念式典の最中、【逃亡犯条例 改正案】に反対する若者たちは香港特別行政区の立法会に突入し一時占拠した。

 3日、1日の学生たちの立法会占拠について、中国共産党中央委員会の機関紙である『人民日報』は学生たちを「違法行為」と非難し、

林鄭月娥キャリー・ラム 行政長官に対しては支持する記事を掲載した。
 

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